この記事では、中小企業の経営者様が抱える資金繰りの悩みについて、元銀行員である筆者が経験と知識に基づき解説します。

特に、日本政策金融公庫や金融機関からの融資に関する疑問、赤字決算時の対応、休眠会社への融資、急な資金需要への対策、複数回の融資申請、個人信用情報の影響など、具体的な事例を交えながら経営者様が抱える不安を解消し資金繰り改善の一助となる情報を提供します。

ぜひ、ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の経営にお役立てください。

1.日本政策金融公庫や金融機関から信用保証協会付き融資の保証を断られたどうしよう？

（1）考えられる原因

①過去の返済遅延や債務整理の履歴がある
②業績が著しく悪化している
③事業計画の実現性が低いと判断された
④信用情報に問題がある

（2）対応策

①原因の特定：なぜ保証を断られたのか、金融機関に理由を詳しく尋ねましょう。
②事業計画の見直し：現状の課題を明確にし実現可能な改善策を盛り込んだ事業計画を再作成しましょう。
③担保の検討：不動産などの担保を提供できる場合は融資を受けやすくなる可能性があります。
④専門家への相談：中小企業診断士などの専門家に相談し客観的なアドバイスをもらいましょう。
⑤別の金融機関を検討：複数の金融機関に相談し融資の可能性を探りましょう。

2.決算が赤字であるが、融資を申し込んでも大丈夫だろうか？

（1）考えられる原因

①赤字の理由が一時的なものではない
②過去の業績が安定していない
③今後の売上回復の見込みが低いと判断された

（2）対応策

①赤字の原因分析：なぜ赤字になったのか、詳細な分析を行いましょう。
②改善策の提示：今後の具体的な改善策を提示し融資担当者を納得させる必要があります。
③事業計画の再検討：損益計画を見直し売上目標やコスト削減策を具体的に示しましょう。
④自己資金の準備：自己資金を準備することで融資の審査にプラスに働くことがあります。
⑤融資担当者との積極的なコミュニケーション：状況を正直に説明し融資に対する前向きな姿勢を示すことが重要です。

3.休眠中の会社への融資は可能だろうか？

（1）考えられる原因

①事業の実態がない
②将来性や成長性が低いと判断された
③経営者の信用情報に問題がある

（2）対応策

①事業再開計画の策定：事業再開に向けた具体的な計画を策定し実現可能性をアピールしましょう。
②経営者の熱意を示す：事業再開に対する熱意や意欲を金融機関に示すことが重要です。
③専門家への相談：中小企業診断士などの専門家からアドバイスをもらい計画の精度を高めましょう。
④自己資金の準備：自己資金を準備し事業再開に向けた本気度を示すことが重要です。
⑤まずは小規模融資から検討：まずは小規模な融資から検討し実績を積んでいくのも一つの方法です。

4.近日中に資金が必要であるが、何か手がないか？

（1）考えられる原因

①急なトラブル発生
②売上入金までのタイムラグ
③運転資金の不足

（2）対応策

①つなぎ融資の検討：一時的な資金不足を解消するため、つなぎ融資の利用を検討しましょう。
②ファクタリングの活用：売掛金を早期に現金化できるファクタリングの活用も有効です。
③手形割引の検討：手形を早期に現金化する方法も検討しましょう。
④親族や知人からの借入:短期的な資金調達として親族や知人からの借入を検討しましょう。
⑤補助金や助成金の活用:国や地方自治体などが実施している補助金や助成金も活用しましょう。

5.融資が出てから、まだ間もない（融資が出てから大概3ヶ月～6ヶ月程度）が、再度融資を申し込んでも大丈夫だろうか？

（1）考えられる原因

①前回の融資資金の使い道が不明瞭
②短期間での追加融資の必要性が不透明
③経営状況が著しく悪化している

（2）対応策

①追加融資の必要性を明確化：なぜ追加融資が必要なのか、具体的な理由を説明しましょう。
②前回の融資資金の使途を明確化：前回の融資資金の使い道をきちんと説明しましょう。
③業績改善の取り組みをアピール：業績改善のために取り組んでいることを説明しましょう。
④融資担当者との積極的なコミュニケーション：状況を正直に説明し、融資に対する前向きな姿勢を示すことが重要です。

6.融資が謝絶されてから、何ヶ月位経過すれば融資の申し込みは可能だろうか？

（1）考えられる原因

①謝絶理由が改善されていない
②経営状況が著しく悪化している
③信用情報に問題がある

（2）対応策

①謝絶理由の改善：謝絶された理由を分析し改善策を講じることが最優先です。
②実績を積む：業績を改善し信用を回復するまでには時間がかかります。
③専門家への相談：専門家からのアドバイスを受け、融資審査に通りやすくしましょう。
④半年～1年程度の期間を空ける：少なくとも半年程度は期間を空け、その間に状況改善に努めましょう。
⑤融資担当者との積極的なコミュニケーション：状況を正直に説明し融資に対する前向きな姿勢を示すことが重要です。

7.カードの支払いが遅れがちだが、融資に影響はあるだろうか？

（1）考えられる原因

①個人信用情報に問題がある
②支払能力に不安があると判断される
③資金繰りに問題があると判断される

（2）対応策

①支払遅延を解消：カードの支払遅延を解消し信用情報を回復しましょう。
②支払能力を示す：安定した収入や預貯金があることを示しましょう。
③専門家への相談：専門家からアドバイスを受け、信用情報を改善しましょう。
④融資担当者との積極的なコミュニケーション：状況を正直に説明し融資に対する前向きな姿勢を示すことが重要です。

8.自己破産して、5年程度経過したが、融資の申し込みは可能だろうか？

（1）考えられる原因

①個人信用情報に破産の履歴が残っている
②経営者としての信用に不安があると判断される

（2）対応策

①信用情報の確認：ご自身の信用情報を確認し状況を把握しましょう。
②自己破産理由の説明：自己破産に至った経緯を詳しく説明し誠意を示すことが重要です。
③経営者としての信頼回復：経営者として信頼を取り戻すために、実績を積み重ねましょう。
④専門家への相談：専門家からアドバイスを受け、信用情報を改善しましょう。
⑤まずは小規模融資から検討：まずは小規模な融資から検討し実績を積んでいくのも一つの方法です。

9.売上増加の見込みはあるが、既に借入を受けている一方、運転資金が足りず、追加の運転資金必要だが、何か手がないだろうか？

（1）考えられる原因

①既存の借入残高が多い
②売上増加に見合う運転資金が不足している
③資金繰りに問題があると判断される

（2）対応策

①資金計画の見直し：売上増加に対応できるような、より詳細な資金計画を立てましょう。
②既存借入の条件見直し：既存借入の条件を金融機関と交渉し返済負担を軽減できないか検討しましょう。
③成長支援融資の活用：成長が見込まれる企業向けの融資制度を利用しましょう。
④補助金や助成金の活用：国や地方自治体などが実施している補助金や助成金も活用しましょう。
⑤専門家への相談：専門家からアドバイスを受け資金繰りを改善しましょう。

9.まとめ

この記事では、中小企業の経営者が直面する資金繰りの悩みについて、具体的な事例を交えながら解説しました。
融資審査は様々な要素を総合的に判断されるため、一つとして同じ状況はありません。
しかし諦めずに専門家への相談や綿密な計画を立てることで、資金繰りの改善は可能です。
ぜひ、この記事を参考に資金繰り改善に向けて一歩を踏み出してください。