これから事業を始めるにあたって、避けて通れないのが資金調達。

しかし、実績のない創業期の融資はハードルが高く感じられるかもしれません。

この記事では、元銀行員の視点から、創業融資の審査で特に重要となる7つのチェックポイントを分かりやすく解説し、通過率UPの秘訣を伝授します！

1.自己資金： 審査の要となる自己資金！

創業融資では、過去の実績ではなく、自己資金の有無と金額が非常に重要視されます。

（1）自己資金の有無と金額

* 一般的には、必要資金の1/3以上の自己資金を求められます。
* 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、創業資金総額の1/10以上と規定されています。
* 例：必要資金総額1500万円の場合、自己資金は150万円以上必要となります。

（2）自己資金の範囲

* **自己資金として認められるもの**
* 預貯金
* 親族からの贈与（贈与契約書があるとより確実）
* **見なし自己資金として認められるもの**
* 創業融資申し込み前に支出した費用（FC加盟金、賃貸契約の保証金など）
* 但し、融資対象からは除外されるため注意が必要です。
* **親族からの贈与のみの場合**
* 自分で稼いだお金がないと判断され、審査は厳しくなります。

（3）東京都中小企業制度融資（創業融資）の自己資金

東京都の創業融資では、自己資金の範囲が明確に定められています。
詳しくは、東京都のホームページ等をご確認ください。

（4）みせ金は絶対にNG！

資本金は、見かけだけ水増し（みせ金）することは絶対に避けましょう。
* 金融機関は、通帳のコピーなどで資金の流れを確認します。
* 将来的な金融機関との取引にも悪影響を及ぼす可能性があります。

2.創業融資はいつまで受けられる？： 時期を逃さず利用を！

(1) 日本政策金融公庫の場合

* 原則として、創業後7年以内が対象となります。
* 商品によっては、要件が異なる場合があります。

(2) 制度融資（東京都）の場合

* 原則として、創業後5年未満が対象となります。

**創業当初に自己資金で賄っていても、後から創業融資を申し込むことは可能ですが、決算内容によっては審査が厳しくなる可能性があります。**

創業融資を受ける場合は、創業当初に申し込むことが原則です。

3.申し込み金額： 必要な金額を明確に！

創業融資を申し込む前に、事業に必要な資金を明確に算出しておきましょう。

* 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、運転資金は最高1500万円までですが、実際には無担保無保証で1000万円を超える融資は難しい場合が多いです。
* 資本金の金額を考慮して、無理のない範囲で融資を申し込むようにしましょう。

4.申し込みに必要な書類： 事前に準備してスムーズな審査を！

金融機関から必要な書類は指示されますが、事前に準備しておくと、審査がスムーズに進みます。

* **主な必要書類例**
* 事業計画書
* 資金繰り表
* 決算書（既存事業者の場合）
* 印鑑証明書
* 住民票

5.担保や保証人： 創業融資は原則無担保無保証！

制度融資の創業融資は、原則として無担保無保証で利用できます。
ただし、金融機関によれば代表者（代表取締役）の連帯保証人は求められます。

6.消費者金融からの借入がある場合： 影響は？

金融機関は、信用情報機関のシステムを通じて、個人の借入状況を把握しています。

* 消費者金融やクレジットカードの利用状況は、融資審査に影響を与える可能性があります。
* 特に、高額な借入や返済遅延がある場合は、審査通過が難しくなる可能性があります。
* 借入がある場合は、事前に金融機関に相談し、正直に状況を説明することが大切です。

7.債務整理中の場合： 融資はほぼ不可能？

債務整理（自己破産を含む）を行った場合、信用情報機関に情報が登録され、一定期間は融資を受けることが困難になります。

* 信用情報機関への登録期間は、約5〜10年間です。
情報の種類による登録期間
契約内容に関する情報（登録会員名、契約日、契約金額など）は、契約継続中および完済日から5年以内
申込情報や照会履歴は、照会日より6ヶ月間
電話帳掲載情報は、電話帳に記録された年月より2年半以内
協会依頼情報や本人申告情報は、登録日より5年以内
機関による登録期間
全国銀行個人信用情報センター（KSC）に登録される官報情報は、破産・民事再生手続開始決定日から7年を超えない期間
株式会社日本信用情報機構（JICC）に登録される契約内容に関する情報は、契約継続中および完済日から5年以内
株式会社シー・アイ・シー（CIC）に登録されるクレジット情報やクレジット・ガイダンス情報は、契約期間中および契約終了後5年以内
また、支払いが遅延した場合、信用情報機関に異動情報として登録される可能性があります。

* 金融機関によっては、自己破産後の融資審査基準を設けている場合があります。

8.まとめ

創業融資は、事業を成功させるための重要なステップです。

この記事で解説したチェックポイントを参考に、しっかりと準備を行い、資金調達を成功させましょう！

また、不安な点や疑問点は、専門家である金融機関や創業支援機関に相談することをおすすめします。