資金調達は、事業の成長を左右する重要な要素です。しかし、やみくもに「お金を貸してください！」と訴えても金融機関は首を縦に振りません。

この記事では、融資審査において必ず聞かれる「資金使途」と「借入額」について中小企業経営者が知っておくべきポイントを解説します。

金融機関を納得させる、戦略的な資金計画を立て融資獲得に一歩近づきましょう。

1. 資金使途：金融機関にわかりやすく伝えるためのポイント

「何に使うお金なのか？」は、融資審査において最も重要なポイントです。

金融機関は融資が事業の成長に繋がるのか、返済は計画通りに進むのかを見極めようとしています。

そのため、資金使途を明確かつ具体的に伝えることが重要です。

1-1. 設備資金と運転資金を明確に区分する

資金使途は、大きく「設備資金」と「運転資金」に分けられます。

（1）設備資金

・長期的に使用する資産の取得や改良のための資金
【例】：機械設備の購入、事務所の改装費用、ソフトウェアの購入費用など

（2）運転資金

・事業を円滑に運営するための資金
【例】：仕入資金、人件費、広告宣伝費、賃料、水道光熱費など

設備資金は取得する資産と金額が明確な場合が多いため、比較的説明しやすいでしょう。 一方で、運転資金は様々な用途に充てられるため、曖昧な説明になりがちです。

それぞれの資金を明確に区分し具体的な内訳を記載することで、金融機関の理解度が高まります。

1-2. 具体的な根拠に基づいた説明を心がける

「なんとなく運転資金が足りない」「設備投資をしたい」という抽象的な説明では金融機関は納得しません。

（1）設備資金の場合

・どのような機械設備をいくらで購入するのか？
・その設備投資によって、どの程度の売上増加を見込めるのか？
・既存設備との比較優位性はあるのか？

（2）運転資金の場合

・人件費は、新規採用人数と想定給与を明確にする
・広告宣伝費は、具体的な媒体と費用対効果を説明する
・売上計画に基づき、必要な運転資金を算出する

このように、具体的な数字や資料を交えながら説明することで説得力が格段に向上します。

1-3. 必要書類を漏れなく準備する

資金使途を裏付ける資料を提出することで、より一層、説得力が増します。

（1）設備資金の場合

・見積書、カタログ、パンフレット
・賃貸借契約書（重要事項説明書）
・物件情報（地図、間取り図など）

（2）運転資金の場合

・販売計画書、仕入計画書
・従業員に関する資料（雇用契約書など）
・広告掲載に関する資料（媒体資料、費用対効果のシミュレーションなど）

これらの資料を事前に準備しておくことで、金融機関からの信頼獲得に繋がります。

2. 借入額：事業計画に基づいた適正な金額を算出する

「いくら必要なのか？」も、資金使途と同じくらい重要なポイントです。
必要以上に多額の融資を申請すると、「返済能力が低い」「計画性がない」と判断され審査に悪影響を及ぼす可能性があります。
※多額の融資は金融機関によりますが、減額されることがありますので注意が必要です。
また、融資が希望通りに受けられる前提だけでなく、減額やゼロ回答の可能性も考慮しリカバリープランを用意する必要があります。

2-1.融資可能額をあらかじめ把握しておく

融資額がいくらくらい借入可能かを判断する際には、「借入金月商倍率」と「債務償還年数」が参考になります。

たとえば、債務償還年数を基に判断する場合、借入限度額の目安として
「（税引き後利益＋減価償却費）×10年程度」
で考えることが一般的です。

この計算方法により、適切な借入額を見積もることができ自社の経営状況に無理のない融資を受けることが可能になります。

これらの算出基準は金融機関の審査にとっても重要な指標となり、融資の承認において大きな役割を果たします。

2-2. 資金繰り表と損益計画書を作成する

事業計画に基づいた、現実的な資金繰り表と損益計画書を作成しましょう。

（1）資金繰り表

①毎月の収入と支出を予測し、資金の過不足を把握する
②いつ、どれだけの資金が必要になるのかを明確にする

（2）損益計画書

①売上計画、売上原価、販売費及び一般管理費を算出し、利益計画を立てる
②融資を受けた場合の返済能力をシミュレーションする

これらの資料を作成することで、必要な融資額を具体的に算出することができます。

2-3. 余裕を持った借入額を設定する

資金計画は、あくまでも「計画」であり予期せぬ事態が発生する可能性もあります。

そのため、算出した必要額に2～3割程度の余裕を持たせておくことをおすすめします。

余裕を持った資金計画は、事業の安定性を確保し金融機関からの評価を高めることにも繋がります。

3.まとめ

資金使途と借入額は、融資審査において非常に重要な要素です。

①資金使途は、金融機関が理解しやすいよう具体的かつ明確に説明する
②借入額は、事業計画に基づいた現実的な金額を算出し余裕を持つ

これらのポイントを踏まえ、金融機関を納得させる資金計画を策定しましょう。

適切な資金調達は、事業の成長を力強く後押しする推進力となります。