この記事では、中小企業が金融機関から事業資金の融資を断られる理由を、具体的な例を交えながら解説します。
金融機関側の視点を知ることで適切な対策を講じ融資獲得の可能性を高めましょう。

「長年取引のある銀行から融資を断られてしまった…」
「担当者からは大丈夫と言われていたのに、審査で通らなかった…」

このような経験はありませんか？

「支店はOKでも審査部がNG」「保証協会が見送り」「しばらく様子を見てほしい」

このような曖昧な理由で途方に暮れてしまうこともあるかもしれません。

本記事では、中小企業が融資を断られる理由を4回にわたって解説します。

今回は、特に多い「赤字決算」と「返済遅延」をテーマに、その理由と対策を詳しく見ていきましょう。

1. 赤字決算で返済原資がない

赤字決算には、様々な理由が考えられます。

* 売上減少
* 費用増加
* 税理士の助言による意図的な赤字計上
* 減価償却費や前払費用の計上

しかし、赤字決算書では金融機関は融資に慎重にならざるを得ません。

なぜなら、長期運転資金の返済原資は基本的に「税引後利益 + 減価償却費」だからです。
赤字決算では返済原資が確保されていると判断することが難しく、金融機関としては「返済できないのではないか」という懸念を抱いてしまいます。

特に、売上総利益や営業利益が赤字の場合本業での収益力が低いと判断され、融資審査はさらに厳しくなります。

【赤字決算の場合の対策】

①将来の収益見通しを具体的に示す
②コスト削減計画を策定し実行する
③自己資金の充実を図る

2. 返済の遅延

「一度や二度なら大丈夫」と安易に考えていませんか？

金融機関にとって返済遅延はシステム上自動的に記録され決して軽視できない問題です。

返済が遅れると金融機関の勘定上は未収入金となり支店だけでなく本部にも情報が共有されます。
特に、金融機関の中間決算や本決算の時期には金融機関自身の決算にも影響を与える可能性があり、担当者は期日通りに返済をしてもらえないと厳しい立場に立たされます。

また、一度でも返済が遅れると金融機関からの信用は大きく損なわれ、今後の融資に悪影響を及ぼす可能性があることを認識しておきましょう。

【返済遅延を防ぐための対策】

①資金繰り計画を立て余裕を持った返済計画を立てる
②自動引き落とし口座の残高を常に確認する
③やむを得ず返済が遅れる場合は、事前に金融機関に連絡し、誠意をもって対応する

3.まとめ

今回は、中小企業が融資を断られる理由として「赤字決算」と「返済遅延」を取り上げました。

これらの問題は金融機関からの信用を大きく損ね、融資審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかし、事前に原因を理解し適切な対策を講じることで、融資獲得の可能性を高めることができます。

次回は、さらに他の理由について解説していきます。