平成23年1月28日「今後の中小企業の資金繰り支援策について（中小企業庁）」リリースされています。

具体的には中小企業庁は、中小企業の資金繰りに支障が生じないよう万全を期すため、以下のような支援策を実施するとしています。

（１）年度末に向けた資金繰り支援としては、保証付借入の一本化、条件変更、真水の追加等が可能な「借換保証」の推進、条件変更（既往借入金の返済負担軽減）への積極対応、信用保証協会による景気対応緊急保証、日本政策金融公庫（日本公庫）によるセーフティネット貸付の金利引き下げ措置、商工組合中央金庫（商工中金）による危機対応貸付（国際金融不安への対応）などを実施されます。

（２）来年度以降の資金繰り支援としては、中小企業からのニーズが高まっている借換保証や条件変更への積極対応に加えて、小規模企業向けの小口保証制度や「セーフティネット保証」（来年度上半期に限り、現行の景気対応緊急保証の業種基準を更に緩和して適用）などについては100%保証を実施するほか、融資額の8割程度を保証する一般保証の利用も促進されます。