１．コロナ資金繰り支援
・「コロナセーフティネット保証4号」・「コロナ借換保証」は、本年6月末で終了になります。
・小規模事業者に対しては、コロナ前から措置している「小口零細企業保証」（100%保証）を活用し借換等を支援。
・能登半島地震の影響が残る地域においては、「コロナ借換保証」を継続。（対象地域は、災害救助法適用地域をベースに、利用実績や復旧状況を踏まえつつ、本年7月以降3ヶ月毎に見直しを行う。）

２．コロナ禍からの経営改善・再生を図るための資金繰り支援
・｢コロナ経営改善サポート保証｣・｢コロナ資本性劣後ローン｣は、本年12月末まで延長。
・関係機関による支援も強化（信用保証協会向けの改正監督指針の運用開始 等）

３．円安等に伴う資材費等の価格高騰対策
・資材費等の価格高騰対策として実施している日本公庫等の「セーフティネット貸付（利益率▲5%→金利▲0.4%）」は、本年12月末まで継続。
（5年貸付の場合、金利引下げ後は中小事業:1.1%、国民事業:1.7%、24年6月時点）