金融機関の担当者が企業に融資を検討する場合、まず、決算書を確認します。
新規取引の場合は、過去3期分の決算書一式（損益計算書や貸借対照表、別表、法人事業概況説明書等全て）の提出を求めてきます。
また、融資がある場合には既存取引先に対しては決算報告書の定期的な提出を求めてきます。

令和元年12月に金融検査マニュアルが廃止されたとはいえ、金融機関は依然として決算書から企業の信用格付けを個別に行い、あらかじめ「融資できるか企業なのか？融資できないか企業なのか？」を判断しています。
※令和元年12月に金融検査マニュアルが廃止され、現在金融機関は事業性評価融資を行うようにしていますが、依然として過去の実績である決算書（財務データ）をもとに融資については判断しています。

なお、財務データである決算書を提出した時に金融機関の担当者が受取後まず確認するポイントは、「決算書が赤字か黒字なのか？」、「売上は伸びているのか下がっているのか？」、「債務超過か債務超過でないのか？」くらいになります。

決算書を提出という短時間で融資の可能性を判断する財務数値から把握できる材料はこの程度に限られてしまいます。
ちなみに、確かに金融機関は企業の将来計画も把握して融資を検討することも重要視しているので事業計画によって企業融資の融資取組姿勢も変わるのですが、基本的に融資限度額や融資の概算額は決算書の数値から判断されますので注意が必要です。

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