東京商工リサーチの記事によれば2024年税金滞納による企業倒産が急増しており、年間200件を超える可能性もあるとのことです。

コロナ禍の支援策終了後、円安や物価高騰などが重なり、企業の資金繰りが悪化していることが要因となっていますが、納税が遅れると、企業の信用力が低下し、金融機関や取引先との関係が悪化し、最終的には倒産に追い込まれるケースになっています。

税金や社会保険料の滞納は未納することによって一時的に資金繰りが良くなるように感じてしまうかもしれませんが、滞納を続けると資産の差押えや債権譲渡を実行され、期限利益の喪失が顕在化します。

また、毎月積み上がる社会保険の滞納解消は容易ではないので滞納になる前に資金調達をはかり事業自体を見直すことも必要かもしれません。

ちなみに、金融機関から融資を申込時に納税証明書のその3の3（未納のないことの証明）や社会保険料の納付証明を求められる場合がありますので、滞納すると証明書が提出できず、そもそも融資が難しくなるので、注意が必要です。